養育費の相場と養育義務

養育費とは、子どもを守り、育て、必要な教育をするための費用だ。養育費は、経済的、社会的に自立していない子が、自立するまで要する費用とされていて、衣食住の全て、教育、医療なども、当然、養育費に含まれる。

この養育費の支払義務、つまり扶養義務は、親の生活に余力がない状態でも、親と同じ生活を保障することが必要だ。つまり、親と同じ生活が、養育費の相場の基本だ。逆に言えば、親以上の生活をさせることができなくても許容はされるし、養育費の相場はそこまで求めていない。
しかし、 親と同じ生活を保障するという点では、仮に自己破産した場合でも、養育費の負担義務は消えないので注意が必要だ。

養育費についての法律は民法766条にある。またH15年には母子及び寡婦福祉法で、扶養義務の履行が明確に規定されて、養育費の支払いの責務など等定められた。

養育費は、子供のためのもので、その自立までに要するすべての費用が養育費だ。養育費の相場は、それを主意として、確立している。相場とあまりにかけ離れた主張は、相場より多くしよう、あるいは、相場より少なくしよう・・は、家庭裁判所では通じないので注意が必要だ。

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