養育の相場はあるが、状況は変わる

養育費の相場、養育費の算定表による、家庭裁判所での金額の決定は、その時点の、義務者、権利者の年収や子供の人数で、算出される。
しかし、養育費は、子供が自立するまで、長い期間に及ぶものだ。その時、養育費の相場で決めても、変化した結果、実情にあわなくなることだって、十分にあるのだ。

養育費の相場は、仮に親の生活に余力がない状態でも、親と同じ生活を保障することが義務とされている。だから、親と同じレベルの生活が、養育費の相場なのだが、状況が変わり、年収の減少、子供の病気による費用の増大などの際、当時、養育費の相場をもとに決めたことでも、今は養育費の相場から、乖離することだってある。

基本は、権利者と義務者の話し合いとなるが、それができない場合は、養育費の金額の変更について、家庭裁判所の調停や審判を申し立てることができる。その時点で、養育費の相場を勘案して調停や審判となる。

仮に、自己破産しても、養育費の支払い義務は継続している。これは生涯、子供が自立するまで義務を負う。逃げることはできない。当たり前だ、子供の養育義務なんだ。だが、養育費の金額の変更については、現状をもとに、家庭裁判所へ調停や審判を申し立てることができるし、申し立てをしないでいると、それこそ失踪するか死ぬかしかなくなりかねないので注意したい。
しかし、家庭裁判所へ調停や審判を申し立て、子供のために、現実にできることをする気持ちと姿勢があれば、もう死ぬことはないし、失踪して浮浪者になることもない。それよりも、現実にできることを、力の範囲ですればいい。

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