養育費を相場に沿って家庭裁判所の調停、審判、判決で決める

養育費以前に、離婚そのものが、家庭裁判所の調停、審判、裁判となっている場合は、離婚の調停、審判、裁判の中で、養育費の相場に従って、養育費についても決めていくことが多いだろう。
もし、すでに離婚届を出していても、家庭裁判所に養育費請求の申し立てをすることもできるが、できるだけ離婚の時に、養育費についても決めておきたい。相手は、養育義務があるのは法律の義務だが、同時に、相手が新しい生活を初め、事情が変わってしまうことを、妨げることまではできないのだ。その時に、養育費を決めるのは大きなポイントだ。

家庭裁判所の調停で、両者の話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所が、審判によって養育費を決める。この際に、用いられるのが、養育費の相場、養育費の算定表である。

この家庭裁判所の調停や審判で決まったことは、裁判による確定判決と同じ効果がある。だから、万一、養育費を履行勧告でも支払わない場合は、強制執行(差押)も申し立てることもできる。

また、そもそも、養育費の前に、離婚するわけだが、離婚を求める訴訟だった場合、離婚と同時に養育費について、判決で決めてもらうことができる。 慰謝料なども決める必要があればそれも同時に行えばいいだろう。

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